「専門実践教育訓練給付金」を活用し国家資格「キャリアコンサルタント」を取得するには?

このページを見ているあなたもカウンセラーやキャリアコンサルタントの仕事に興味があり、そのための資格を取得したい、と考えたことがあるのではないでしょうか。

未経験からカウンセリングやコンサルティングに関する資格を取得するには、スクールで開講されている資格対策講座を受講することが近道のひとつです。さまざまなスクールで多種多様な資格に対応する講座が開講されていますが、受講するかどうかを決める際のハードルとなりがちなのが、「学費」です。

例えば、今、注目を集めている国家資格「キャリアコンサルタント」の受験資格を得られる厚生労働大臣認定講習は、学費が30万～40万円というスクールが多くなっています。

この金額がネックとなり、資格取得の時期を先延ばしにしようと考える人もいるかもしれません。

しかし、一定の条件を満たした方が、厚生労働大臣の指定する講座を受講して修了した場合に学費の50％が、資格を取得した場合、手続きをすれば支払った学費の最大80％が戻ってくる制度があるのです。

今回は、この「専門実践教育訓練給付金」について、詳しく解説していきます。

「専門実践教育訓練給付金」とは？

まず「教育訓練給付制度」について、ご説明しましょう。

「教育訓練給付制度」は、働く人の中長期的なキャリアを支援する、雇用保険の給付制度です。雇用保険に加入している方、もしくは加入していた方が対象となる制度で、厚生労働大臣の指定を受けた講座を受講して修了した場合に、スクールなどに支払った費用の一部が支給されます。

厚生労働大臣が指定する「専門実践教育訓練」の講習を修了し一定の条件を満たすと、学校に支払った受講料の50%が支給されます。

教育訓練給付制度には、学費の20％（上限額10万円）が支給される「一般教育訓練給付」と、学費の最大80％（上限額40万円）が支給される「専門実践教育訓練給付」の2つの種類があります。

ここでは、より専門性が高い知識や資格取得のために学ぶ際に適用される「専門実践教育訓練給付金」について、説明していきます。

どうすれば給付が受けられる？ 給付の条件は？

専門実践教育訓練給付金の給付を受けるためには、受給対象者であることが条件となります。

初めてこの制度を使用する場合は、雇用保険の被保険者である期間が通算2年以上あることが条件です。雇用保険を適用している会社で2年以上働いていれば、対象者となるわけです。派遣会社で働いている場合でも、雇用保険に加入していれば対象となります。一方で自営業など雇用保険に入っていない方は、対象となりません。

また、以前に制度を使っている場合は、雇用保険の被保険者である期間が3年以上必要となり、さらに前回の受給から3年以上が経過していることなどの条件が加わってきます。

加えて、受講する講座が、厚生労働大臣の指定を受けていることも給付の条件となっています。指定講座については、「教育訓練給付制度　厚生労働大臣教育訓練講座検索システム」で検索が可能です。お近くのハローワークでも対象講座を閲覧できます。

受講前には、受講開始日の2週間以上前にハローワークでの手続きが必要です。在職中であれば、専門実践教育訓練の受講に関する事業主の証明書と各種書類をハローワークに提出します。また、求職中の方は、訓練前キャリアコンサルティングを受けて作成したジョブカードと各種書類をハローワークに提出しなくてはなりません。

さらに、講座の受講はもちろん、講座を修了することも条件です。スクールによっては出席率などの修了条件があるので、受講前にしっかりと確認しておきましょう。講座を修了したら、手続きに必要な書類を揃え、ハローワークに提出します。申請は受講終了日の翌日から1ヵ月以内です。

この制度は、受講前や修了時に手続きが必要となります。対象講座を開講するスクールでは、受講前の相談などで詳しく説明してくれますので、初めてでも安心して制度を利用できます。

どのくらい経済的負担が軽減される？

専門実践教育訓練給付金は、学費の最大80％が支給される制度です。

では、どのくらい負担が軽減されるのでしょうか。ここでは、講座を修了することで、国家資格「キャリアコンサルタント」の受験資格を得られるリカレントの「キャリアコンサルタント養成講座」を例として、合計支給額と自己負担額をみてみましょう。

専門実践教育訓練給付制度では、講座修了時に学費の50％が、資格取得・就職で学費の20％、そして賃金要件（上昇）を満たせた場合に10%が追加受給されます。つまり、合計で学費の最大80％が支給されるのです。

では、実際の負担額はどうなるのでしょうか。下の図を見てください。

リカレントの「キャリアコンサルタント養成講座（全課程通学）」を受講した場合は、講座修了時に約24万9700円、資格取得後に約9万9800円、そして賃金要件（上昇）を満たせた場合4万9940円、合計で最大約39万円が支給されるのです。学費が約49万円かかるところ、実質の自己負担額は約9万9880円と大きく軽減されるのがわかります。

専門実践教育訓練給付制度の大きなメリットは、経済的な負担を軽減しながら、専門性の高い資格を取得したり、スキルを習得したりできることにあります。

働きながら資格取得を目指す方や、退職後に転職を視野に入れて、資格取得を目指す方には、とても有益な制度といえるでしょう。

「教育ローンは使える？」「何講座まで利用できる？」よくある質問にお応えします！

Q  自分が支給対象者かどうか、どうすればわかりますか？
A  お近くのハローワークに所定の書類を提出し、「教育訓練給付金支給要件照会」を行うことで、対象者かどうかを確認できます。受講開始後に給付対象でないとわかった場合、給付金制度を利用することはできません。ですから、「支給要件照会」は講座申込前に必ず行うようにしましょう。

Q  給付金はいつ支払われますか？
A 指定の講座を修了することが条件となります。講座を申し込むときには、入学金や受講料などの学費を支払う必要があります。

Q  教育ローンを使って学費を支払えますか？
A  教育ローンを利用する場合でも、支給の対象となります。ただし、支給対象となる金額には、ローンの利用によって生じる手数料は含まれません。また、実際にスクールに払った金額が対象となるため、キャンペーンなどの割引料金で受講した場合は、割引料金が対象となります。

Q  この制度は何講座まで利用できますか？
A  専門実践教育訓練給付制度は、1度に1講座の利用となります。また、以前に制度を使っている場合、新たな講座を受講する場合は雇用保険の被保険者である期間が3年以上必要です。また、前回の受給時期によっては、受給から一定期間の経過が必要となる場合があります。

Q  仕事をやめてしまったのですが、制度を利用できますか？
A  被保険者でなくなってから受講開始日までの期間が1年以内であれば、利用可能です。転職した場合でも離職した期間が1年以内なら、前職の被保険者期間と合計できます。

Q  途中で受講するのを辞めた場合はどうなりますか？
A  この制度は講座を修了しないと給付金の支給を受けることができません。途中で辞めた場合は、申請をしていても支給を受けられないので、学習計画をしっかりと立てることも重要です。

働く人が専門的な知識やスキルを学ぼうとするとき、経済的な負担を軽減してくれる「専門実践教育訓練給付制度」。支給を受けるには、講座の受講開始前や修了時に手続きが必要となりますが、この制度を活用すればあなたの資格取得やキャリアアップに大きな助けとなることは、間違いありません。

受給条件や手続きなどを自分で調べるのは難しいと感じる方もいらっしゃるかもしれません。対象講座を開講しているスクールではリカレントのように給付制度の利用に関する相談を受け付けているところもあるので、まずは相談に行ってみることをオススメします。

まとめ

「国家資格キャリアコンサルタント」の資格取得を目指すなら、専門実践給付制度を活用すれば、学費の最大80％が戻ってきます。あなたも専門実践給付制度を活用し、ニーズの高い国家資格を取得してみませんか。